協会概要

一般社団法人栃木県経営者協会とは

栃木県経営者協会は、栃木県内の主要企業約260社で構成され、県内の公設委員約100名を推薦するなど、地域経済の健全な発展と労使関係の安定に寄与しています。日本経団連を親団体とし、全国の都道府県経営者協会と緊密なネットワークを形成する、人事・労務分野に強みを持つ総合経済団体です。

地域の経済発展を促進するために、企業経営に関するさまざまな活動を行っています。具体的には、経営者同士のネットワーク作り、経営に関する情報提供や研修、セミナーの開催、労働問題や経済動向の調査、さらには地域社会との連携強化などが主な活動内容です。

また、栃木県経営者協会は、経営者の自己啓発や経営課題解決のための支援を行い、会員企業がより良い経営を実現できるようサポートしています。

経営者同士の情報交換の場としての役割も果たしており、企業の持続的な成長を支える重要なネットワークとなっています。

概要

名称	一般社団法人 栃木県経営者協会
目的	経営者相互の緊密な連絡提携のもとに主として労使関係の健全な発展を推進することにより、産業平和の確保と発展に寄与すること
設立	1949年（昭和24年）4月
代表理事	会長：青木　勲　 専務理事：鈴木　達朗
理事	9名 （うち会長1名、副会長7名、専務理事1名）
監事	2名
会員数	会員数：260（2025年3月31日現在）
所在地	〒320-0806　 栃木県宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館4階

基本方針

基本方針

１．経営者相互及び関係諸機関との連携 ２．経営者共通の労働問題及びこれに付随する経営諸問題の調査研究 ３．労働及びこれに付随する経営諸問題に関する相談、斡旋並びに指導援助 ４．労働及び経営問題に関する建議並びに意見の発表

会員一覧

会員(企業・団体)

会員（大学・専門学校）

沿革

当協会は、「経営者相互の緊密な連絡提携のもとに主として労使関係の健全な発展を推進することにより、産業平和の確保と発展に寄与すること」を目的として、昭和24年4月16日に県内の産業界有志により、当時唯一の経営者のための自主的団体として設立され、その後創立25周年を迎えた昭和49年4月22日に社団法人設立総会を開催し、同年5月27日に社団法人の設立許可を得た。 　設立以来、上部団体であった日本経営者団体連盟を始め県内外の経済団体との連携を深めつつ、企業経営の重要な要素である「人」に関わる問題を中心とする経営課題を専管する経済団体として諸活動を展開してきた。 　平成14年5月28日、日本経営者団体連盟と社団法人経済団体連合会が統合し新団体、社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）が発足、第53回の定時総会において会員の承認を受けて加入構成メンバー（地方団体会員）となる。 　平成15年9月18日、定款の一部変更が認可され、これまでの「人」の問題に軸足を置いた行動理念を堅持しつつ、「21世紀の経済社会にふさわしい地域総合経済団体として企業と地域の発展に貢献すること」を事業目的として活動を展開している。

西暦	和暦	概要
1949	（昭24）	4.16栃木県経営者協会設立
1950	（昭25）	栃木興業創立、七葉クラブ開設、第１回労務専門委員会開催
1951	（昭26）	時局講演会開催
1952	（昭27）	使用者教育講座初開催
1953	（昭28）	国会議員招待懇談会、防衛防犯懇談会、産業教育懇談会等開催
1954	（昭29）	労働問題研究会を地区毎に開催
1956	（昭31）	関東ブロック経営者大会開催
1960	（昭35）	中小企業労連加盟企業、労働問題研究会を月例で開催
1961	（昭36）	職業訓練講習会初開催、青少年問題特別講座開催
1962	（昭37）	中小企業労働対策委員会設置
1963	（昭38）	下野新聞社3Fから栃木会館新館7Fへ事務所移転、春闘対策協議会開催
1964	（昭39）	勤労青少年対策委員会、労働力需給対策委員会設置
1965	（昭40）	経協会報第１号発行
1966	（昭41）	公害防止対策委員会設置
1969	（昭44）	栃木県音楽文化協会設立、創立20周年記念式典開催、記念誌発行
1972	（昭47）	県水質審議会へ意見書提出
1974	（昭49）	5.27社団法人栃木県経営者協会設立許可（社団法人へ移行）、創立25周年記念式典開催
1975	（昭50）	常設委員会改組（組織、労務対策、公害防止対策、教育訓練、広報）、環境公害で県と懇談会
1977	（昭52）	法人事業税の外形標準課税導入について政府に意見書提出
1979	（昭54）	創立30周年記念事業（座談会、講演会、式典、栃木県労務管理者大会）開催、記念誌発行、会員全体会議初開催
1982	（昭57）	「中堅社員相互啓発のつどい」初開催
1985	（昭60）	栃木県人事労務管理者大会開催（全国事業）
1987	（昭62）	経営法曹全国大会開催、「管理者研究集会」「監督者研究集会」スタート
1989	（平元）	創立40周年記念事業（式典、アジアNIES労働経済事情視察）開催、会報記念特集号発行、沖縄洋上研修初開催
1990	（平 2）	常設委員会改組・名称変更（総務、地域環境、労務対策、能力開発、広報）
1991	（平 3）	ヨーロッパ経済事情視察
1993	（平 5）	中小企業労働問題研究会を改組し中小企業問題研究会設置(～平15)
1995	（平 7）	地区懇談会開催
1996	（平 8）	栃木県労使協議会発足
1998	（平10）	品質管理委員会設置(～平15)
1999	（平11）	創立50周年記念式典、中国経済事業視察
2000	（平12）	創立50周年記念労働経済講演会開催、記念誌発行
2002	（平14）	「日経連」「経団連」が統合し「日本経済団体連合会」発足、地域求職活動援助センター設置、社会福祉部会設置
2003	（平15）	地域総合経済団体の活動を展開するため定款を変更、常設委員会改組（総務、経営産業政策、労務、地域環境、産業教育）
2004	（平16）	栃木県音楽文化協会36年を以て解散、とちぎ文化事業部発足(～平21)
2006	（平18）	提言書「魅力ある栃木県観光の再生と創造をめざすための産業界からの56の提言」知事に提出
2008	（平20）	提言書「子育てがしやすい県づくりを目指して」知事に提出
2009	（平21）	創立60周年式典、提言書「管理型産業廃棄物最終処分場の設置に係る提言」知事に提出
2010	（平22）	キャリア形成支援推進協議会発足
2012	（平24）	4.1一般社団法人へ移行

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